IDEMITSU

個人情報保護方針

当社は、個人情報及び匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。)(以下総称して「個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守するとともに、取扱う全ての個人情報等をより安全かつ適切に管理いたします。

1.法令等の遵守

当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及びその他の関係法令、関連する政省令、並びにガイドライン等を遵守します。

2.取得に関する事項

当社は、適正かつ公正な手段により個人情報等を取得するものとし、法令により認められている場合を除き、ご本人に対して、会員規約において、利用目的を公表いたします。また、要配慮個人情報を取得する場合は、法令により認められている場合を除き、予めご本人の同意を得るものとします。

3.利用に関する事項

当社は、法令により認められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報等を利用します。

4.提供・開示に関する事項

当社は、法令により認められている場合を除き、個人情報をご本人の同意なく、業務委託先、共同利用会社、事業承継先以外の第三者に開示・提供いたしません。

5.安全管理措置に関する事項

当社は、個人情報等への不当なアクセス、または紛失、破壊、改ざん 、漏えい等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を行い、個人情報の保護および個人情報管理体制の継続的な改善に努めます。
また、個人情報等は正確かつ最新の内容に保ち、利用目的が達成された場合で、かつ所管法令において定められている保存期間を経過した場合は、速やかに破棄・消去いたします。
万一、漏えい等が発生した場合は、事案に応じて、速やかな是正措置を実施いたします。

6.個人情報等の開示等に関する事項

当社は、保有個人データ及び特定個人情報ファイルの開示、訂正等(訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止をいいます。)のお申し出に対し、法令の定めに従い、以下に定めるとおり、対応させていただきます。
なお、開示しない場合又は当該データ及びファイルが存在しない場合は、その旨を回答します。

(1) 開示情報の範囲

開示対象となる情報は、ご本人に関する当社の保有個人データ(コンピューターで処理され保有されている電子情報および紙媒体に記録されているもので、容易に検索できるようにファイリングされている情報)に含まれる客観的事実です。

(2) 開示等申込者

当社に個人情報の開示、訂正および削除を求めることができる方(以下「開示等申込者」という。)は、次のとおりです。

  1. ご本人
  2. 法定代理人
        親権者(本人が未成年者の場合)
        後見人(本人が被後見人である場合または未成年者で親権者が不在の場合)
  3. 任意代理人
        弁護士等(本人から委任された場合)
  4. 公的機関
        公的機関の照会責任者の捺印がある書面による要請の場合に限ります。

(3) 開示申込手続き

開示の申込みに関する手続きは次のとおりです。

  1. 当社は、原則として、開示等申込者からの当社所定の「個人情報開示申込書」を使用した郵送でのお申込のみを受付けます。
  2. 開示等申込者は、「個人情報開示申込書」に必要事項を記入の上、実印を押印し、下記の書類を添付してお申し込みください。
    ア. 印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)
    イ. ご本人確認書類の写し(4.「開示手順等」に定めるものを二種類以上)
    ウ. 返信用封筒(開示等申込者が送付先を記載したもの)
    エ. 開示手数料(5.「開示に要する費用負担」に定める「開示事務手数料」)

(4) 開示手順等

開示の具体的な手順等は、次のとおりです。

  1. ご本人であることのご確認の実施
    運転免許証・旅券(パスポ-ト)・健康保険証・国民年金手帳・厚生年金手帳・外国人登録 証明・身体障害者手帳等、公的にご本人であることを証明する書類の 写し二種類以上によりご確認を行います。また、必要に応じ開示等申込者へお電話することで申込の事実をご確認いたします。
  2. 代理人であることの確認の実施 ご本人確認に準じる。
    ア. 弁護士については、必要に応じて弁護士登録番号の確認または所属弁護士会への ご照会を行います。
    イ. 代理人資格のご確認は、戸籍謄本、委任状等の書類により行います。
  3. 開示する項目は、(1)「開示情報の範囲」所定の内容といたします。
  4. 開示手段・方法当社
    所定の「個人情報開示報告書」により開示等申込者に対して開示いたします。「個人情報開示報告書」を開示等申込者へ直接送達するために、書留扱いで本 人限定受取郵便によりこれを郵送いたします。なお、書留およびご本人限定受取郵便に係る費用は当社がこれを負担いたします。
  5. 開示に要する期間
    当社が「個人情報開示申込書」を受領した日から起算して14日間を目処に、開示のご報告をいたします。

(5) 開示に要する費用負担

開示に要する費用は、原則として開示等申込者の負担とし、(4)「開示手順等」の①および②のために要する費用のほか「開示事務手数料」として1,000円 /件・人(消費税込み)を定額小為替または郵便切手で申し受けます。ただし、開示した保有個人データについて、当社の責任に帰すべき理由による誤りがあった 場合には、当社が上記各費用を負担いたします。

(6) 非開示とする場合

次の各号の一に該当する場合、当社は開示を行わないものとし、開示等申込者にその旨を「個人情報開示報告書」によりご通知申し上げます。

  1. 開示の対象となる個人データを当社が保有していない場合
  2. 開示の対象となる個人データを既に当社が削除した場合
  3. 当社の開示要領に定める条件の全部または一部を満たさない場合
  4. 開示が、ご本人または第三者の生命・身体・財産・その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合
  5. 開示が、当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 開示が、法令に違反することとなる場合

(7) 訂正・削除

当社は、当社が開示した内容の訂正または削除については、次の手順により、これを行います。

  1. ご本人であることの確認の実施
    (4)「開示手順等」①の定めに従ってこれを行います。
  2. 代理人であることの確認の実施
    (4)「開示手順等」②の定めに従ってこれを行います。
  3. 「個人情報訂正・削除依頼書」の提出と調査の実施
    開示等申込者に対し、当社所定の「個人情報訂正・削除依頼書」のご提出をお願いし、提出された同依頼書に基づき、訂正または削除に関する調査を行い、該当する事実の有無 を確認いたします。
  4. 調査終了後の措置
    調査の結果、該当する事実があった場合は、速やかに訂正・削除を行います。
  5. 「個人情報訂正・削除報告書」による通知
    調査終了後、開示等申込者に対して訂正または削除を行った事実若しくは訂正または削除に該当する事実がなかった旨を同報告書により通知申し上げます。
  6. 訂正・削除に要する期間
    当社は、訂正・削除について、開示等申込者から「個人情報訂正・削除依頼書」を受領した日から起算して10営業日以内を目処に、これを実施いたします。

(8) 訂正・削除に要する費用負担

訂正または削除に要する費用は、原則として当社の負担といたします。

(9) ご提出いただく書類

下記(10)をご参照ください。

(10) 当社の個人情報の開示等に関する受付窓口

開示、訂正および削除等の手続については、郵送のみで受付けております。下記住所に必要書類をお送りください。
〒100-8321
東京都千代田区丸の内3-1-1
出光興産株式会社 総務部リスクマネジメントグループ 個人情報担当
・個人情報開示申込書
・個人情報訂正・削除申込書
・委任状
なお、開示、訂正および削除等については、下記までお問い合わせ、またはご相談ください。折り返しお手続に必要な書類をご郵送申し上げます。

  1. お電話による場合
    出光昭和シェルお客様センター:0120-132-015
    営業時間:月曜日~金曜日 午前9時~午後5時00分(土日、祝日、年末年始、当社創業記念日6/20は除く)
    ※お客様からいただきましたお電話は、通話内容の確認、応対品質向上、および商品サービスの改善や開発のために録音させていただいております。
  2. 電子メールによる場合
    こちらからお問い合わせください。